弊サイトでは、詐欺的な投資案件や誇大な副業案件なんかを記事にし、注意喚起していますが、法的に解決したい問題が起こっているのは、何も投資や副業の世界ばかりではありません。
相続や離婚などの問題から給与賃金の問題まで、様々な場で自分自身だけでは解決できない問題に直面する場合があるかもしれません。
そんな時、問題解決に向けて考える時、選択肢の一つとして「弁護士に委任する」という選択肢に辿り着くこともあるでしょう。
コラム【注意喚起】悪徳弁護士に注意
しかし、ここで知っておかなければならないのは、弁護士は必ずしも人格者とは限りませんし、ましてや決して聖人君子などではないということです。
大した結果を出せなくても報酬はしっかりと割高で請求するような弁護士もおりますし、それどころか実際にはとんでもない犯罪者だった、という実例も多数あります。
非弁提携、暴行・暴言、わいせつ行為、解決金の横領、それを正当化する為の文書偽造など、様々な不祥事を起こして懲戒処分を受けたり、逮捕される弁護士が実は後を絶ちません。
また、利益にならない案件だと分かれば、着手金だけとって、あとは対応しているフリだけして実際は何もしない「事件放置」をし、諦めさせるというケースもあります。
もちろん、真面目にしっかりと親身になって力になってくれる弁護士もたくさんいます。
従って、もしも弁護士への委任を考えている場合、悪徳な弁護士を選択しないように注意をする必要があるのですが、どの弁護士が悪徳でどの弁護士が優良かの判断は、普通に生活しているぶんにはなかなか判断がつき難いものです。
そこで、もしもあなたが弁護士への依頼を検討している場合、その弁護士に懲戒歴がないかどうかを調べるのも一つの判断目安になるでしょう。
弁護士が過去に懲戒処分を受けたことがあるかどうかは、懲戒処分検索センターのサイトから簡単に調べることができます。
弁護士名で検索する形でもよいのですが、全国で同姓同名の弁護士がいるというケースもけっこうある為、一番手っ取り早いのは、対象の弁護士の「登録番号」を事前に調べておき、登録番号で検索する方法です。
ちなみに、性格的に問題がある弁護士の場合、一度懲戒処分を受けても、その後も懲りずに複数回にわたって懲戒処分を受けているケースも割りとあります。
いずれにしても、弁護士選びを失敗しないよう、少しでも疑問点があれば事前に質問するなどしながら、その弁護士の人となりをチェックしておくのもよいでしょう。
コラム【注意喚起】悪徳弁護士に注意
