いわゆる「アンビュランス・チェイサー」とは
弁護士が救急車を見つけると、 弁護士がその後を追って病院まで行き、 被害者に「損害賠償を請求しましょう」 と勧誘する行為を指します。
現在、このアンビュランス・チェイサーの図式そのものとも言える構造のサイトが多数存在するのをご存知でしょうか。
「悪質なサイトやサービス」だとして注意喚起や詳細解説をしているサイトの、誘導先が特定の法律事務所になっているものです。
法律事務所は弁護士のものに限らず、司法書士の法律事務所に誘導されるサイトも多数あります。
【注意喚起】アンビュランス・チェイサーの実態
実例
アンビュランス・チェイサーの構造をとっているサイトはたくさん存在しておりますが、ここ最近は、「出会い系サイト」や「占いサイト」等に特化したサイトが特に分かりやすいものとなっています。
これは、私自身が趣味で色々な占いサイトを利用したり検索したりしていた中で、下記のようなサイトを多数発見しました。
・占いジャッジxpd
【注意喚起】アンビュランス・チェイサーの実態
・詐欺返金支援センター
【注意喚起】アンビュランス・チェイサーの実態
・占いポリス
【注意喚起】アンビュランス・チェイサーの実態
・騙され女の逆襲
【注意喚起】アンビュランス・チェイサーの実態
また、上記に挙げたサイトとは構造が真逆というか、法律事務所が自ら逆アンビュランス・チェイサー(？)的な広報を堂々としている例も発見しました。
・詐欺被害の返金相談なら裕綜合法律事務所
【注意喚起】アンビュランス・チェイサーの実態
集客サイトとの非弁提携の疑いについて
例として挙げたサイトを含め、アンビュランス・チェイサーの手法をとっているサイトはいずれも、掲載した出会い系サイトや占いサイトなどを「悪質」だとして注意喚起を行うという体裁をとっています。
ただ、実際には内容を精査しているとは必ずしも思えない記事も見られることから、疑わしいサイトなどを片っ端から掲載している様子も窺えます。
実際、掲載されているサイトにいくつか登録して利用してみた結果として、必ずしも問題があるサイトばかりが掲載されているわけではないことが分かっています。
出会い系サイトや占いサイトを利用するユーザーの心理として、例えば自分が利用している占いサイトや出会い系サイトなどに関する信頼性を調べたいという気持ちからネットでサイト名などを検索した際に、上記のようなまとめサイトも一緒にヒットし、気になってそのまま閲覧する人は多いと思われますので、一定の閲覧数があることが予想されます。
そして、本来利用に不満を持っていなかった人も、それらのまとめサイトの記事を見ることで不安になり、返金請求に誘導されている人もいるのは想像に難くありません。
一つ疑問に感じたのは、上記に挙げたようなまとめサイトは数あれど、誘導先のLP(ランディングページ)やLINEアカウントなどは、特定のいくつかの法律事務所に集中しているケースが多い、ということです。
例えば多数のまとめサイトの管理人たちが、みんなそれらの特定の法律事務所に信頼を置いているとか、人気の高さから誘導先としてたまたま選ばれている、という可能性もあるでしょう。
その一方で、法律事務所のLP(ランディングページ)を広告と捉えるならば、まとめサイト自体が法律事務所の集客手段の一つとして、法律事務所に相談者・依頼者を誘導するためのもの、である可能性もあります。
もしそうであった場合、広告を出稿すること自体は一般論としては構わないと思いますが、掲載されている業者を全て悪質な営業をしていると誤認させるような作りにし、返金請求が可能だと誘導する広告を掲載することは、例えば弁護士広告規定に定める「誇大又は過度な期待を抱かせる広告」に当たる可能性が高いです。
更に、広告契約の内容次第によっては非弁提携が行われている可能性もあります。
まとめ
今回挙げたサイトは、たまたま「出会い系サイト」や「占いサイト」に特化したものが中心でしたが、「出会い系サイト」や「占いサイト」に限らず、様々なサービスに対して、同じようにアンビュランス・チェイサー構造を持ったまとめサイトはあると思います。
もちろん、占いサイトや出会い系サイト、副業関連サイトなどに限らず、実際に悪質なサイトやサービスはあると思いますし、情報提供があったものについては当サイトでも日々取り挙げています。
しかし、良い口コミも多数見られるサイトでも、結果に満足できなかった一部のユーザーが悪い評価を書き込んだり、法律事務所に返金相談をしているケースも多数あるので、法律事務所に誘導しているまとめサイトの掲載内容を、直ちにそのまま信用するのではなく、ある程度中立的な目で冷静に判断することを推奨します。
また、複数のまとめサイトを見ても、結局一部の弁護士や司法書士へ相談が集中するよう誘導しているサイトは、非弁提携が行われている可能性もゼロではありませんのでご注意ください。
（参考）本日のキーワード
非弁提携とは
非弁提携とは、弁護士でないのに法律事務を行う非弁業者と弁護士が提携をすることです。非弁提携については、弁護士法及び弁護士職務基本規程により禁止されています。非弁提携の典型的な事例としては、名義貸し、報酬の分配、紹介料の支払いなどがあります。
https://libertybell-corp.com/unauthorized-legal-practice-collaboration/
ということで、近年は広告業者を装って稼げない弁護士に取り入り、名義を利用する非弁提携業者も多数横行しており社会問題化しています。
（※内容によっては別記事で既出の場合もございますのでご了承ください）
相場に影響するかも？世間の出来事
＜ホットワード＞
・中国警察
・大阪護国神社
（※同時期の別記事で既出の場合もございますのでご了承ください）
