平均31万円が毎月支給され、すでに279名が毎月給付金を受け取っているそうです。
公的なものなのか何なのかよく分かりませんが、実際はどのようなものなのでしょうか。
新型給付金 ONE
特定商取引法に基づく表記
- 商材名 新型給付金 ONE
- 販売事業者の名称 不明
- 販売責任者 武田真一
- 所在地 千葉県柏市桜台1-36
- 電話番号 不明
- E-mail takeda@onedreamtak.com
- 販売URL https://onedreamtak.com/rdpg/craa6492/
新型給付金 ONEとは？
本案件について、今回のリサーチで分かった良くも悪くも特徴と言える部分は主に下記のようになります。
・平均31万円が毎月支給されると記載している
・「すでに279名が毎月給付金を受け取っている」と謳っている
・「支給される期間は無期限」と謳っている
・給付金の用途は自由とのこと
・350社もの企業が提携しているとのこと
・特定商取引法に基づく表記部分に電話番号の記載がない
…どうでしょうか。
ちなみに、給付金が発生する仕組みとして、提携している350社の企業が作る商品やサービスの紹介が配信され、その商品やサービスで気に入った物があった際に自身のメールアドレスをサイトに登録することで1件につき1000円の謝礼が企業から給付金として貰える、みたいなことが書いてあります。
武田真一氏について
今回のオファー主である武田真一氏について、もう少し調べてみました。
しかし、現段階ではこれといって特に情報は見つからず、良い評判も悪い評判もありませんでした。
ちなみにLP(ランディングページ)上には下記のような経歴が記載されていました。
武田真一
エンジェル投資家33歳
学生時代から投資で3億円以上の資産を築いた天才。
その活躍は国内外問わず、雑誌や映像等のメディアに
取り上げられている。
近年はエンジェル投資家として、新興企業への
資金援助を行っている。
また、好き放題する政府に立ち向かい
個人と企業を救うために新型給付金「ONE」を起案する。
ONEでは既に279名のメンバーが月平均31万円を受け取り
多くの個人と企業が救われている。
冷静沈着な雰囲気とは裏腹に
政府への怒りとこの国の復興に対する熱い心を持つ青年。
まとめ
お奨めできません。
まず、実際にどんな企業が提携しているのかといった具体的な企業名や情報が全く明かされておらず、また、普通に考えてそこを明かしてもデメリットは思いつかないことから、本当に350社もの企業が提携しているかが疑問です。
利用するにはLINEの登録が必要となります（ちなみにLINEアカウント名は「『ONE』 武田真一」）。
登録すると動画を視聴できるようになり、情報を小出しにしビジネスモデルの詳細を説明していく、所謂プロダクトローンチであることが分かります。
「平均31万円が毎月支給され、すでに279名もの方が毎月給付金を受け取っている」とのことであるにもかかわらず、ネット上では受け取ったという人やその口コミ等の情報は全く見つかっていません。
以上のことから、本案件は著しく信頼性は低いと言わざるを得ず、高額なバックエンドが控えている可能性も否定できない為、手を出さないほうが無難かと思われます。
結局、稼げるの？稼げないの？
稼げません。
少なくとも、当初の謳い文句からイメージさせられるようには稼げません。
残念なことに昨今は、こういったオファーの大半は誇大広告・オーバートークであると言っても過言ではなく、かけた費用に対して望んだ結果が伴わないものや中身のないものが非常に多いです。
しかも、そのほとんどが無料ないし低料金を装っておきながら実際は高額塾や高額バックエンドのあるものですので、大切なお金と時間を無駄に減らさないよう注意が必要です。
巷にあふれるこういったオファーは稼げないものが大半ではありますが、ではお金を稼げる方法やノウハウは全く存在しないのかというと、そうではありません。
ごくごくわずか（本当に少ないですが…）ながら、中にはしっかりと稼げる手法・稼げるノウハウ・稼げる案件というのも世の中にはたまにあるのです。
稼げないものに振り回されるのではなく、本当に稼げるものや本当に稼げる手法で稼ぐためのお手伝いができればと思っています。
（参考）本日のキーワード
プロダクトローンチとは
プロダクトローンチとは、現在ネットビジネスで使われている手法の中で、最も大きな成果を生み出せる手法だと言われています。
近年では、セールスレターに盛り込まれている要素を「輪切りに(分割)」して、ステップメールで小出しにしてユーザーを教育していく手法が主流になっています。
セールスレターのようにいきなり売り込みはかけずに、時間をかけて見込み客を教育して、成約率を極限まで高めていく。
購買意欲が最大限まで高まったタイミングで、見込み客に対してクロージングをする。
これがプロダクトローンチの基本的な考え方になっています。
https://affiliate-jpn.com/archives/6614
というわけで、近年の情報商材案件で用いられることが多いため、あまりよいイメージはないかもしれませんが、本来は正しく用いれば効果的な手法です。
（※内容によっては別記事で既出の場合もございますのでご了承ください）
