平均利回り100%以上、最大利回り360％が稼げる投資システムとのことです。
数値だけ見る分には信じ難いですが、実際はどのようなものなのでしょうか。
RIP(リップ)
特定商取引法に基づく表記
- 商材名 RIP(リップ)
- 販売事業者の名称 ALA DE CAPITAL
- 販売責任者 不明
- 所在地 16 CANBERRA DRIVE ＃06-34 EIGHT COURTYARDS SINGAPORE(768097)
- 電話番号 +65 6778 5966
- E-mail info@alade-capital.com
- 販売URL 不明
RIP(リップ)とは？
本案件について、今回のリサーチで分かった良くも悪くも特徴と言える部分は主に下記のようになります。
・平均利回り100%以上、最大利回り360％が稼げる投資システムと記載している
・「毎月最大10万円の運用資金が1年間積立される」と謳っている
・「完全ほったらかし！」と謳っている
・24時間体制運用とのこと
・万が一積立運用金を上回るマイナスが発生してもユーザー負担は無しとのこと
・特定商取引法に基づく表記が不充分
…どうでしょうか。
運営会社はシンガポールの法人のようです。
アピールされている内容が桁外れ過ぎて、逆にものすごく怪しいと感じてしまいます。
RIP(リップ)
RIP(リップ)
選ばれる3つの理由
ランディングページでは、RIP(リップ)が選ばれる理由として3つの要素が挙げられておりました。
面倒くさい手続きは一切なし
ローリスクハイリターン
いつでも中途解約中途引き出しOK
RIP(リップ)
登録の流れ
ランディングページ内からLINEへの登録誘導があります
RIP(リップ)
LINE登録するとメッセージが届きます
販売価格
RIP(リップ)は三つの価格帯で販売されているようです。
BASIC ￥4,980
STANDARD ￥9,800
PREMIUM ￥19,800
RIP(リップ)
必ず稼げるわけではない
特定商取引法に基づく表記部分をよく見ると、「表現及び商品に関する注意書」の部分で
本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。
という記載がありましたので、参加したからといって必ずしも稼げるというわけではないようです。
まあ、投資ですからね。
口コミについて
一般検索においては「稼げた」というリアルな口コミを発見することはできませんでした。
まとめ
お奨めできません。
まずはLINE登録が必要なようで、登録するとシンガポールの会社が提供している商品であることが分かるメッセージが届きます。
価格は3プランありますが、最も高額なプレミアムプランでも19,800円です。
それに対する、想定年間収益が高すぎて、逆に全然信用できません。
…それに尽きるのではないでしょうか。
派手な謳い文句の割りに実績等はほとんど開示されておらず不明ですし、もしかしたら他に費用がかかる等、高額バックエンドが控えている可能性もゼロではありません。
また、特定商取引法に基づく表記部分の注意書きを見る限り、サポートはメール以外だと国際電話となるようなのですが、それもちょっと効率がよくないですし現実的ではない気がします。
本案件について検索しても、驚異的な年間収益を得られたという実際の口コミがないのも気になります。
事前に開示する実績情報の少なさ、海外法人、バックエンドやサブプランが控えている可能性有、といったマイナス要素や不明点が多すぎますので手を出さないほうが無難でしょう。
結局、稼げるの？稼げないの？
稼げません。
少なくとも、当初の謳い文句からイメージさせられるようには稼げません。
残念なことに昨今は、こういったオファーの大半は誇大広告・オーバートークであると言っても過言ではなく、かけた費用に対して望んだ結果が伴わないものや中身のないものが非常に多いです。
しかも、そのほとんどが無料ないし低料金を装っておきながら実際は高額塾や高額バックエンドのあるものですので、大切なお金と時間を無駄に減らさないよう注意が必要です。
巷にあふれるこういったオファーは稼げないものが大半ではありますが、ではお金を稼げる方法やノウハウは全く存在しないのかというと、そうではありません。
ごくごくわずか（本当に少ないですが…）ながら、中にはしっかりと稼げる手法・稼げるノウハウ・稼げる案件というのも世の中にはたまにあるのです。
稼げないものに振り回されるのではなく、本当に稼げるものや本当に稼げる手法で稼ぐためのお手伝いができればと思っています。
（参考）本日のキーワード
海外法人とは
海外法人とは、登記する国において営利行為を行いながらも、事業所や法人の代表者は、その国以外を本拠としている法人を指します。
https://www.s-p-net.com/magazine/610
ということで、実際には運営実態が日本にあったとしても、海外法人ですと日本の法律がどこまで適用されるか不透明であり、それを利用した詐欺的会社も多数存在するようですので注意が必要です。
（※内容によっては別記事で既出の場合もございますのでご了承ください）
