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【詐欺広告】柳井正 ファーストリテイリング 日本銀行 gooニュース 偽装広告 投資詐欺 考察

柳井正 コラム
柳井正
「日本銀行が生放送での発言で柳井 正さんを提訴」等の見出しの記事を装った詐欺広告が存在します。
手法としては今に始まったものではなく、大企業の経営者等の著名人や公的機関の名前を含めることで経済ニュースを装ったなりすまし詐欺です。
本質的にはよくある芸能人の画像を無断借用している詐欺広告などと同じなので、いまだにこのような詐欺広告が横行していることには閉口しますが、逆に言えば、引っかかっている人がいるから続いているということでもあります。
その実態を見ていきましょう。
柳井正

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広告の出処

X(旧twitter)上のプロモーションポストとして流れてくることが多いようです。
柳井正

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ちなみに今回の調査で発見したアカウントは
Georgine Traver
というアカウントでしたが、こういったケースでは他にも複数のアカウントで展開していると考えたほうがよいでしょう。

内容

カジュアル衣料の製造販売「ユニクロ」を中心とした企業グループ持株会社であるファーストリテイリング代表取締役会長兼社長である柳井正氏が、何らかの生放送番組中で、簡単に大金を稼ぐ方法を暴露してしまったことで、日本銀行が柳井正氏を提訴することになった、といった趣旨の記事(を装っている)。
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生放送中に柳井正氏が暴露した内容というのが、「TradeGPT 350 Force Plixi」という投資プログラムを使えば誰でも儲けられるというもの。
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おかしな点

・プロモーションポストであること
ニュース記事を装っている割には、ポスト区分はしっかりと「プロモーション」となっており、広告であることが分かります。
柳井正

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・ニュース記事にしては不自然な構成
ポストからリンク先へ進むと、NTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事の提供元として「読売新聞オンライン」のロゴもあり、報道記事であるかのように装っています。
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しかし、記事を読み進めていくと内容が投資サイトへ誘導するものへと変わっていき、後半は完全に該当サイトへの登録を促すものとなっており、明らかに純粋な経済ニュース記事ではないことが分かります。
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・日本語が少し変
インタビュー形式の記事内で、どことなく違和感を覚えるフレーズがあります。
例えば、柳井正氏の発言だとされる部分に「どうやってお金を儲けるのか教えてあげますよ。まずは電話を私にください。そして、¥39,750を投資するのです。」という部分があります。
ここで「まずは電話を私にください」とありますが、おそらく一般的な日本人であれば「私に電話をかけてください」といった意味合いで解釈する人が多いのではないでしょうか。
しかし、読み進めると実際にはそうではなく、記者のスマートフォンを柳井正氏が自分に渡すよう促している、という意味合いであったことが分かります。
普通なら「まずはあなた(記者)のスマホをちょっと私に貸してください」といった感じの表現になるのではないでしょうか。
柳井正

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・そもそもgooニュースのURLではない
gooニュースのURLは「https://news.goo.ne.jp/ ~」という形式であるのに対して、URLが全く異なります。
gooニュース側も、上記の形式以外のURLのものは開かないよう公式に注意喚起しています。

まとめ

大枠で見れば、典型的な投資詐欺広告です。
本文の内容から、高名な経済人へのインタビュー形式の記事を構成する中で、投資詐欺サイトへ誘導していくタイプの広告と思われますが、日本ファクトチェックセンターの検証記事によれば、インタビュー形式ではなく著名人同士での対談形式のケースもあるようです。
有名人の名前や画像を利用し、詐欺サイトへ誘導する手法自体は、もうけっこう前から存在しており、こうして現代においてもこういった詐欺が絶滅していないことは、それだけ一定数の引っかかっている人が存在するからということに他なりません。
実際、本件についても現在もリアルタイムで広告ポストが流れていることが確認されておりますので、詐欺業者側からすれば現在もまだ稼げるビジネスモデルの一つなのでしょう。
もしも今、本案件と同様か似たような内容のポストや広告を見て、チャレンジしようかどうか迷っている人が本記事を見ていたら、思い留まったほうがいいです。たいていが詐欺ですから。
詐欺としての基本的な構造自体は昔ながらのクラシカルなものなのですが、一昔前と違い、実在するサイトやメディアのロゴマークの偽装等が、より自然で違和感の少ないものになってきていることから、騙す側はより騙しやすく、また、騙される側はよりスピーディーに騙されるという現象を生んでいます。
本案件に限らず、突飛な内容の広告が届いたら簡単に信用しないでください。
大手企業経営者や公的機関の名をかたる内容であれば、それらの企業のホームページ等を確認すると、既に注意喚起や対処法等が掲載されている場合もありますので、まずは落ち着いて調べてみてください。
引っかかる人が少なくなれば、こういった迷惑ポストや投資詐欺業界も委縮していくことでしょう。
騙されないようにご注意ください。
柳井正

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(参考)本日のキーワード

なりすましメールとは

なりすましメールとは、悪意のある第三者が実在する企業や団体を装って送信する電子メールを指します。
メール本文に記載されたURLから不正なサイトへ誘導し、アクセスした人の個人情報を盗み、金銭などをだまし取ろうとします。
なりすましメールは、記載されたURLからの被害に限りません。メールを開いてしまうだけで、添付されたマルウェアに感染してしまうものもあります。
https://www.eset.com/jp/topics-home/email-spoofing/#:~:text=%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%99%E3%81%BE%E3%81%97%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E6%82%AA%E6%84%8F,%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%81%AB%E9%99%90%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82

というわけで、見慣れた大手企業や公的機関の名前を冠したものであっても、不審な勧誘やアプローチが届いた場合は注意してください。
(※内容によっては別記事で既出の場合もございますのでご了承ください)

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(※同時期の別記事で既出の場合もございますのでご了承ください)
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