仮想通貨で5日後に1000万円を確実に稼がせるツールだそうです。
投資の１ジャンルとして近年存在感を増している仮想通貨ですが、実際はどのようなものなのでしょうか。
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特定商取引法に基づく表記
- 商材名 ネオプラス(NEO PLUS)
- 販売事業者の名称 TECH EXPERT PTE.LTD
- 販売責任者 澤村大地
- 所在地 20A TANJONG PAGAR ROADSINGAPORE (088443)
- 電話番号 不明
- E-mail 不明
- 販売URL https://neo-plus.info/
ネオプラス(NEO PLUS)とは？
本案件について、今回のリサーチで分かった良くも悪くも特徴と言える部分は主に下記のようになります。
・100%、1000万円を誰でも稼ぐことが出来ますと記載している
・「誰にでもすぐに始めることができる」と謳っている
・「100％の自信を持って案内ができる」と謳っている
・動画でのインタビュアーの加藤氏は別案件のオファーを過去に出したことがある
・100%稼げるという裏付けの説明がない
・特定商取引法に基づく表記が乏しい
…どうでしょうか。
ネオプラス(NEO PLUS)自体は仮想通貨の自動売買ツールのようですが、あまりネオプラスの詳細は見えてきません。
また、特定商取引法に基づく表記部分に記載された所在地が海外であり、複数の企業で同一の住所の使用が見られたので、所謂レンタルオフィス的なものである可能性が高いです。
澤村大地氏について
今回のオファー主である澤村大地氏について、もう少し調べてみました。
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本案件と同時期に「NEXT仮想通貨」という案件も扱っていたようです。
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ただ、この「NEXT仮想通貨」は「ネオプラス(NEO PLUS)」と実質はほとんど同じ内容のようです。
ホープコインについて
ネオプラス(NEO PLUS)は仮想通貨の自動売買ツールらしいということが何となく予想されるものの、あまり踏み込んだ説明がされないままに、なぜか「ホープコイン」という仮想通貨への投資の話になっていきます。
ホープコインは上場が保証されている、という謳い文句で、所謂IPO的な感じで買っておいたほうが得なのかと一瞬思うかもしれません。
が、ホープコインは一年以上前にもオファーされていたという口コミが発見されましたので、ホープコインの存在そのものが怪しくなってきました。
しかも、「上場しなかった場合は返金保証」という記載があるものの、販売ページには「原則返金には応じません」といった矛盾する記載もあります。
まとめ
お奨めできません。
ネオプラス(NEO PLUS)がそもそも何なのかが判明する前にホープコインへの投資を薦められる為、ネオプラスが実在するのかどうかすら不明です。
結局のところ、ネオプラスはどうでもよくて、ホープコインというICO案件への投資オファーなのだと思われます。
しかも、ホープコイン自体がまともなICO案件だとはとても思えないような不安要素が多すぎます。
一年以上前にもオファーがあったという情報もある割に、ホープコインはいまだに上場はしていません。
というより、ホープコインもネオプラス(NEO PLUS)も、元々実在していないのかもしれません。
単に「ICO案件は儲かる」というイメージや通説を利用しただけの実態のない案件である可能性があります。
つまり、上場時に高値で売り抜けるという、ICOにおける投資家心理に訴えかけて実態のないものを販売している可能性があり、お奨めしません。
結局、稼げるの？稼げないの？
稼げません。
少なくとも、当初の謳い文句からイメージさせられるようには稼げません。
残念なことに昨今は、こういったオファーの大半は誇大広告・オーバートークであると言っても過言ではなく、かけた費用に対して望んだ結果が伴わないものや中身のないものが非常に多いです。
しかも、そのほとんどが無料ないし低料金を装っておきながら実際は高額塾や高額バックエンドのあるものですので、大切なお金と時間を無駄に減らさないよう注意が必要です。
巷にあふれるこういったオファーは稼げないものが大半ではありますが、ではお金を稼げる方法やノウハウは全く存在しないのかというと、そうではありません。
ごくごくわずか（本当に少ないですが…）ながら、中にはしっかりと稼げる手法・稼げるノウハウ・稼げる案件というのも世の中にはたまにあるのです。
稼げないものに振り回されるのではなく、本当に稼げるものや本当に稼げる手法で稼ぐためのお手伝いができればと思っています。
（参考）本日のキーワード
ICOとは
ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、「新規通貨公開」という意味です。
資金を調達したい企業や団体、事業所が、独自の仮想通貨を発行し、販売することで資金調達を行う過程のことを指します。
新たに発行されたデジタル通貨は、「コイン」や「トークン」と呼ばれます。
基本的にトークンに出資する人の考えは、「企業自体への期待」や「価格上昇の期待」を望んで購入することが多いでしょう。
ICOは、別名「クラウドセール」や「トークンセール」とも呼ばれますが、構造的には株式を発行して資金を調達するIPO(Initial Public Offering：新規株式公開)と類似していると言えます。
また、ICOはIPOに比べて、比較的参入のハードルが低く、投資する側も資金さえあれば投資できるので、初心者でも簡単に始めやすいという特徴があり、その手軽さから注目を集めています。
https://fisco.jp/media/ico-about/
というわけで、株でいうIPOのようなものですが、仮想通貨の世界は市場が成熟しておらずまだ不安定な為、比較的上がる確率が高いIPOと違って、公開日に大きく値を下げる銘柄もあるので注意が必要です。
（※内容によっては別記事で既出の場合もございますのでご了承ください）
