1日30分の作業時間で日給1~2万円を稼げる副業案件のようです。
とても効率の良い副業のように見えますが、実際はどのようなものなのでしょうか。
特定商取引法に基づく表記
- 商材名 Praise Navi(プレイズナビ)
- 販売事業者の名称 Life Navigate.LTD
- 販売責任者 Joshua Davis
- 所在地 6813 Ayala Avenue / HV Dela Costa Street, 41st Floor, GT Tower, Makati, Metro Manila
- 電話番号 +63 2-8540-9675
- E-mail info@praisenavi.site
- 販売URL http://www.praisenavi.site/
Praise Navi(プレイズナビ)とは?
本案件について、今回のリサーチで分かった良くも悪くも特徴と言える部分は主に下記のようになります。
・余裕のある生活へナビゲートと記載している
・「作業時間1日30分」と謳っている
・「日給1~2万円」と謳っている
・「未経験OK」とのこと
・「募集者殺到中」という記載がある
・特定商取引法に基づく表記部分に記載の企業が海外法人
…どうでしょうか。
「募集者殺到中」というのは応募者が殺到しているという意味合いなのだと思いますが、最初の段階ではビジネスモデルが明かされていないので何とも言えません。
もしかしたら、色々な仕事内容によってオファー主もそれぞれ違っていて、各個のオファー主が募集者として働き手を募るシステムという可能性もないわけではありません。
いずれにしても、未経験でも短時間でできて、日給単価も高いとなるととても魅力的ですが、どうやら有料の情報商材を購入しないと取り組むことができないようです。
利用者の声
一様に好意的なコメントとなっております。
登録の流れ
まずは個人情報登録
↓
LINEの友達追加
↓
からの、支払い
↓
まとめ
お奨めできません。
「本商品及び当社提供サービスに示された表現や再現性には個人差があります。また、必ずしも効果や利益を保証したものではありません。」と、必ずしも効果や利益が出るわけではないことが、特定商取引法に基づく表記部分に記載されており、また、海外(マニラ)が拠点であることが分かります。
何より、ビジネスモデルや利益が出る仕組みが明かされないままで、先に情報商材を購入しなければならない点が頂けません。
しかも、数百円、数千円といった価格ではなく、それなりの金額となっておりますので尚更です。
また、仮に商材を購入してスタートしたとしても、そこから更なる高額バックエンドが控えている可能性もあります。
仮に、2万円近い情報商材だけ購入して、その後、本当に1日に1~2万円ずつ稼いでいけるのであれば良いと思いますが、Praise Navi(プレイズナビ)のサイト内にある「利用者の声」はともかく、検索しても実際に稼げたという一般の方の口コミが皆無であることを考えると、やはりお奨めはできません。
結局、稼げるの?稼げないの?
稼げません。
少なくとも、当初の謳い文句からイメージさせられるようには稼げません。
残念なことに昨今は、こういったオファーの大半は誇大広告・オーバートークであると言っても過言ではなく、かけた費用に対して望んだ結果が伴わないものや中身のないものが非常に多いです。
しかも、そのほとんどが無料ないし低料金を装っておきながら実際は高額塾や高額バックエンドのあるものですので、大切なお金と時間を無駄に減らさないよう注意が必要です。
巷にあふれるこういったオファーは稼げないものが大半ではありますが、ではお金を稼げる方法やノウハウは全く存在しないのかというと、そうではありません。
ごくごくわずか(本当に少ないですが…)ながら、中にはしっかりと稼げる手法・稼げるノウハウ・稼げる案件というのも世の中にはたまにあるのです。
稼げないものに振り回されるのではなく、本当に稼げるものや本当に稼げる手法で稼ぐためのお手伝いができればと思っています。
(参考)本日のキーワード
プロダクトローンチとは
プロダクトローンチとは、現在ネットビジネスで使われている手法の中で、最も大きな成果を生み出せる手法だと言われています。
近年では、セールスレターに盛り込まれている要素を「輪切りに(分割)」して、ステップメールで小出しにしてユーザーを教育していく手法が主流になっています。
セールスレターのようにいきなり売り込みはかけずに、時間をかけて見込み客を教育して、成約率を極限まで高めていく。
購買意欲が最大限まで高まったタイミングで、見込み客に対してクロージングをする。
これがプロダクトローンチの基本的な考え方になっています。
https://affiliate-jpn.com/archives/6614
というわけで、近年の情報商材案件で用いられることが多いため、あまりよいイメージはないかもしれませんが、本来は正しく用いれば効果的な手法です。
(※内容によっては別記事で既出の場合もございますのでご了承ください)