3ヶ月以内に月50万円を完全保証してくれるとのことです。
売れているお店の商品を合法的に丸パクリするとのことですが、一体どのようなものなのでしょうか。
特定商取引法に基づく表記
- 商材名 Zero Oneプロジェクト
- 販売事業者の名称 井上 悠
- 運営統括責任者 井上 悠
- 所在地 大阪府大阪市住吉区万代東1-1-4-105
- 電話番号 090-9873-7999
- 販売URL http://zero-one-pj.net/new/zero1pj2.html
Zero Oneプロジェクトとは?
本案件について、今回のリサーチで分かった良くも悪くも特徴と言える部分は主に下記のようになります。
・稼げたという具体的な口コミ情報が出てこない
・高額塾が控えており、結局約30万円の費用がかかる
・実際の物販なのでコストも必要
・売れ筋の商品と類似の商品を中国などで安く作って日本で売る手法らしい
・特商法の電話番号の記載が携帯電話番号
・「3ヶ月以内に月50万円を完全保証」と謳っている
…どうでしょうか。
特定商取引法に基づく表記部分に記載されている電話番号が携帯電話番号のため、まずそこで少し不安を覚える人もいるのではないでしょうか。
また、当初は完全無料を謳っておりましたが、結局のところ高額塾が控えているようです。
OEM商品を揃えて仕入れるということなので、コストは確実にかかります。
まとめ
個人的には、儲かるとは思えません。
売れている商品のOEM製品を作成して販売するというビジネスモデルのようですが、現在の物販市場において同様のことをより大規模に行っている業者や個人は履いて捨てるほどいます。
そこへいきなり参入して、必ずしも売上が上がるとはちょっと考え難いです。
ましてやZero Oneプロジェクトの費用は約30万円がかかるということで、さらにOEM化や仕入れの費用も必要となることを考えると、最初はそれなりのロット数でしか販売活動はできない人が多いかと思います。
冒頭でも述べたように、現在の物販市場において同様のことをより大量のロット数で行っている業者や個人は多数おり、そこに割って入っていくにはよっぽどニッチな需要を掴むような商品を見定める選定眼が必要となるでしょう。
Zero Oneプロジェクトでもその辺りは学べるのかもしれませんが、最終的には個人のセンスに依る部分も大きいことから、全ての人が同様に良い結果を出せるわけではありませんし特商法の表記でも必ずしも結果を保証するものではないことの記載があります。
にもかかわらず「3ヶ月以内に月50万円を完全保証」と謳って集客するのは明らかな誇大表現・誇大広告ですし、連絡先が携帯電話であることから考えてもお奨めできません。
本日のキーワード
OEMとは
OEMとは、オリジナル・エクイップメント・マニュファクチャリング(Original Equipment Manufacturing)の略語です。
https://ferret-plus.com/7464
直訳すると「自社の製品を製造する会社」となり、日本語では「相手先ブランド製造」などと訳され、わかりやすくいうと “製造メーカーが他社ブランドの製品を製造する” ということを指します。
というわけで、委託者(生産を依頼する)側と受託者(生産する)側の双方にメリットが出る為、OEM製品は広く各方面で見られます。
(※内容によっては別記事で既出の場合もございますのでご了承ください)
相場に影響するかも?世間の出来事
<2019年9月のニュース>
トゥンベリさん、怒りの訴え=国連気候サミット閉幕
(※同時期の別記事で既出の場合もございますのでご了承ください)
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(※永続的なものではなく時期によって変遷します)